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2006年04月23日

アイフル被害

順位は?

 消費者金融大手のアイフルが、顧客と融資契約を結ぶ際に法律で義務づけられた書面を渡していないケースがあったなどとして、金融庁は14日、同社の国内の約1900の全店舗を対象に新規の貸し出しなど、一部業務の停止命令を出す方針を固めた。同日午後にも発表する。違法行為のあった北海道や九州などの5店舗が20〜25日間、その他の店舗は3日間の業務を停止する。

 消費者金融大手に対する全店舗の業務停止命令は初めて。期間中は利用者の自主的な借金返済を受け付けるが、新規貸し出しや勧誘、貸し出しの回収などの業務ができない。
 金融庁は昨年から、有識者懇談会で貸金業者に対する規制強化について議論しており、アイフルの処分は議論の行方にも影響を与えそうだ。
 貸金業規制法は、消費者金融などの貸金業者に対して、契約の際、貸付利率や金額、返済期間などを明記した書面を契約者に交付するよう義務づけている。しかし、アイフルでは契約者に交付していないケースが複数見つかっていた。一部に強引な取り立てなどの違法行為も見つかったという。

 貸金業者が違法行為をしていた場合、通常は違反した店舗だけが行政処分の対象になる。しかしアイフルは全国の複数の店舗で違法行為が発覚した上、強引な取り立てや契約書面の未交付などを放置していたため、金融庁は社内での法令順守の指導や内部管理体制に重大な欠陥があると判断。異例の厳しい処分に踏み切る。

 金融庁が全店を対象にした業務停止命令を出すのは、昨年11月の事業者向け貸金業者SFCG(旧商工ファンド)への処分以来。

 大手銀行はこれまで大手消費者金融会社との提携戦略を積極化し、新たな収益の柱として個人向け金融業務の強化を図ってきた。

だが、グレーゾーン金利が撤廃され上限金利引き下げの方向に議論が進んでおり、戦略の見直しを迫られそうだ。アイフルの処分を受け、業界に対する不信感の高まりも銀行にとって打撃だ。(毎日新聞様より引用)

消費者金融業界では、上記の影響で各金融機関などが消費者金融会社との提携商品を廃止する、といったことまで起きているようだ。

確かに、消費者金融業者にとっては「痛い」事実だ。

しかし、それを利用する消費者にとってはどうか。

逆に、安心できる商品が増え、脅しに近い取り立てなどは激減するのではなかろうか。

『消費者利用しやすい社会』が着々と築かれている、と考えれば今の変化も納得できよう。

ランキングは?
posted by 不破 城 at 13:23| Comment(0) | TrackBack(0) | ブラック日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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